泉佐野市・泉南市の合併はどうなる？熊取町・阪南市・岬町と大阪・泉州の合併話

泉佐野市・泉南市の合併話とは、大阪府南部の泉州地域で、泉佐野市と泉南市が合併の可能性を探る研究会の設置を、近隣の阪南市と熊取町に呼びかけた動きのことです。2026年10月5日、3市1町と大阪府でつくる「泉州南未来像研究会」の場で両市長が提案しました。2026年10月13日時点では、合併はもちろん、合併を正式に話し合う法定協議会の設置も決まっていません。

「泉佐野と泉南が合併するって本当？ 阪南市や熊取町もいっしょになるの？ 住所や市役所はどうなるの？」

10月4日から5日にかけて、新聞やテレビで「大阪南部で市が合併？」というニュースが続きました。見出しだけ読むと、来年にも新しい市ができそうな勢いです。ところが公式の資料をたどると、いま起きているのは「合併について一緒に研究する場をつくりませんか」という提案の段階で、結婚にたとえるなら、式場選びどころか「まずはお茶でも」と声をかけたところです。

そこで、何が提案されたのか、舞台になった研究会とは何か、なぜいま合併の話が出たのか、阪南市・熊取町・田尻町・岬町の反応、約20年前の合併協議の結末、合併が決まるまでの手順を、大阪府の公式資料と報道（2026年10月13日確認）で順に整理しました。名前が挙がった市町のふだんの姿は、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町の各記事で紹介しています。

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何が起きた？2026年10月の報道と研究会での提案

2026年10月4日に共同通信などが、泉佐野市と泉南市が合併を視野に検討を始めると報じ、翌10月5日の泉州南未来像研究会で、両市長が合併の可能性を探る研究会の設置を阪南市と熊取町に提案しました。提案は「研究会をつくろう」という段階で、合併そのものの決定ではありません。

10月4日：「2市が合併検討へ」の報道

共同通信は10月4日、泉佐野市と泉南市が合併を視野に検討を始めることが関係者への取材で分かったと報じました。記事によると、来年1月にも合併に関する研究会を発足させて近隣の自治体に参加を呼びかけ、「副首都」指定を目指す大阪府に、合併が副首都機能の強化につながると訴えて財政支援も求める方針です（熊本日日新聞（共同通信配信）「大阪の2市が合併検討へ」）。読売新聞も両市幹部への取材として、両市が周辺自治体を含めた合併の可能性を検討する場を設ける方針を固め、阪南市と熊取町に参加を打診すると伝えています（読売新聞（Yahoo!ニュース）「大阪の泉佐野市・泉南市が『合併の可能性』検討へ」）。

10月5日：泉州南未来像研究会での提案

大阪府の報道発表によると、2026年度（令和8年度）第1回の泉州南未来像研究会は、10月5日の15時から16時まで泉南市役所2階の大会議室で開かれました。出席者は泉佐野市長・泉南市長・阪南市長・熊取町長と大阪府総務部市町村局長で、議題は「各検討部会の取組状況」と「その他」でした（大阪府「令和8年度第1回泉州南未来像研究会を開催します」）。

産経新聞の報道によると、この場で千代松大耕・泉佐野市長と山本優真・泉南市長が、合併の可能性を探る研究会の設置を阪南市と熊取町に呼びかけました。早ければ2027年1月か2月ごろの発足を目指し、仮に阪南市と熊取町が参加しなくても、2市で合併に関する研究を進めるとしています（産経新聞（Yahoo!ニュース）「大阪・泉佐野、泉南市が近隣市町に研究会設置提案」）。

ひと目でわかる「いまの状況」

「研究会」「協議会」…呼び名がばらばらなのはなぜ？

報道によって、提案された場の呼び名は「研究会」「協議会」「任意の協議会」と分かれています。2026年10月13日時点で、大阪府の研究会のページに10月5日の会議の議事概要は載っておらず、正式な名称や構成は公式資料で確認できていません。どの呼び名でも、法律にもとづいて合併を正式に話し合う「法定協議会」とは別のものです（法定協議会は合併が決まるまでの手順で説明します）。

舞台になった「泉州南未来像研究会」とは

泉州南未来像研究会は、泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町の3市1町と大阪府が、人口減少や高齢化を見すえて地域の将来像と行政サービスのあり方を研究するために設けた会議です。構成員は4市町の首長と大阪府総務部市町村局長で、2025年6月から開かれています。

3市1町と大阪府で、データをもとに将来を研究する場

大阪府の研究会のページによると、研究会は、客観的なデータをもとに行政の需要や経営資源の長期的な変化と課題の見通しを整理し、3市1町の将来性を広域でとらえたまちづくりの方向性と、それにふさわしい行政サービスの提供のあり方を検討・研究するために設けられました（大阪府「泉州南未来像研究会」）。研究会はこれまでの議論の材料として、人口推計をもとに3市1町の将来の課題を見通した「地域の未来予測」を公表しています（大阪府「地域の未来予測（泉南地域3市1町）」）。

合併の前に研究していたのは、ポイントと窓口と公共施設

第1回の議事概要によると、2025年度は「地域ポイント」「公共施設のあり方」「行政運営のあり方」を研究テーマとし、地域ポイントの部会長を泉佐野市、公共施設の部会長を泉南市、行政運営の部会長を大阪府が務め、原則として4市町が全部会に参加すると確認されました（大阪府「令和7年度第1回泉州南未来像研究会 議事概要」）。第3回の資料には、地域ポイントを広域で使う仕組みのカードとアプリの比較や、消費生活センターの共同処理、窓口業務の広域連携の検討状況が並んでいます（大阪府「令和7年度第3回研究会資料 各検討部会の取組状況」）。

つまりこの4市町は、いきなり「一緒に住もう」と言い出したわけではなく、共通のポイントカードや窓口の分担といった「ご近所づきあいの延長」を1年あまり重ねてきた間柄です。今回の提案は、そのつきあいを一段深めるかどうかを研究しようという話です。

なぜいま合併の話？人口と「副首都」

合併の話の背景には、人口減少と高齢化があります。2025年の国勢調査（確定値）では、泉南市・阪南市・熊取町の人口が2020年から減り、泉佐野市は105人のわずかな増加でした。報道では、大阪府が目指す「副首都」の機能強化につなげる考えも伝えられています。

国勢調査の人口：4市町を合わせると約24.7万人

大阪府が公表した令和7年国勢調査の確定値（2025年10月1日現在）で、話に登場する市町の人口を並べると次のとおりです。

人口と増減は大阪府「令和7年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数（確定値）について」の統計表（付表）によります。泉佐野市と泉南市を足すと156,343人、阪南市と熊取町を加えた3市1町では246,536人です。減少率で見ると、阪南市は約7.1%、泉南市は約6.6%の減少でした。

MBSの報道では、自治体の適正規模について、1人あたりのコストを適正にするには最低でも人口20万〜30万人の規模が必要とする専門家の見方が紹介され、泉佐野市と泉南市の2市だけでは20万人に届かないことにも触れています。表の数字を足し算すると、4市町そろえば20万人を超える計算になり、研究会に阪南市と熊取町を誘う理由の一端がのぞきます。

「副首都」と財政支援

共同通信の報道によると、両市は、「副首都」の指定を目指す大阪府に、合併が副首都機能の強化につながると訴え、財政支援も求める方針です。ABCニュースは、千代松市長が、副首都の動きが加速するなかで副首都にふさわしい自治体の最適化を考える時期に来ているという趣旨を語ったと伝えています（ABCニュース（Infoseekニュース）「大阪の泉佐野市と泉南市が合併検討」）。副首都の制度や指定の行方は国の議論にかかっているため、この記事では報道された方針の紹介にとどめます。

阪南市・熊取町・田尻町・岬町はどうする？

2026年10月13日時点で、阪南市と熊取町は研究会への参加を表明しておらず、報道では「いったん持ち帰って検討する」などと伝えられています。泉州南未来像研究会に入っていない田尻町の町長は、合併ありきの話には乗らないと表明したと報じられています。岬町の反応は、確認した資料と報道の中には見当たりませんでした。

阪南市・熊取町：持ち帰って検討

産経新聞は、会合に出席した上甲誠・阪南市長と藤原敏司・熊取町長が、研究会への参加の可否について、議会との協議などを理由にいずれも明言を避けたと報じています。ABCニュースは、両首長が「いったん持ち帰って検討する」としたと伝えています。プロポーズの返事にたとえるなら「家族とも相談させて」の段階で、いまは答えを待っているところです。

田尻町：「合併ありきの話には乗らない」

MBSの報道によると、泉佐野市と泉南市の間にある人口約8,000人の田尻町は、合併ありきの話には乗らないと表明しています。報道は、町の規模からは想像しにくい豊かな財政事情にも触れています（MBSニュース（エキサイトニュース）「泉佐野市・泉南市 合併検討へ」）。関西国際空港の島の一部が町域に入る町で、2つの市に挟まれながら独自路線を行く構図は、ニュースの中でもひときわ目立ちます。

岬町：今回の研究会の構成員ではない

岬町は泉州南未来像研究会の構成員ではなく、2026年10月13日時点で確認した大阪府の資料と報道の中に、今回の提案への岬町の反応は見当たりませんでした。ただし、次に説明する約20年前の合併協議には岬町も加わっていました。

実は約20年ぶり2回目：平成の大阪府「泉州南」合併協議会

大阪府南部では、平成の大合併の時期にも合併の協議が行われています。大阪府の泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町の5市町で「泉州南」の合併協議会が2003年11月1日に設置されましたが、住民投票で泉南市・阪南市・田尻町が反対多数となり、2004年9月30日に協議会は廃止されました。

5市町の協議会と住民投票の結果

大阪府の資料によると、平成の大合併の時期に府内では6つの合併協議会が設置され、実際に合併したのは堺市と美原町（2005年2月1日）だけでした。泉州南の協議会（泉佐野市・泉南市・阪南市・田尻町・岬町）は2003年11月1日に設置、2004年9月30日に廃止され、住民投票の結果は泉南市・阪南市・田尻町が反対多数、岬町が賛成多数でした（大阪府「大阪府内における市町村合併」）。同じ資料は、府内で合併が進まなかった要因として、合併の意義やメリットが住民に十分に浸透しなかったことを挙げています。

大阪府議会でも、2022年3月の一般質問の予定概要に、幻の「南泉州市（泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町）」として、合併が実現しなかった理由を問う項目が載っています（大阪府議会「質問予定概要（令和4年3月8日）」）。今回は熊取町が初めて顔ぶれに入り、田尻町と岬町は研究会の外にいます。同じ地域で約20年ぶりの2回目でも、出演者はかなり入れ替わっています。

合併が決まるまでの手順と、いまの位置

市町村の合併は、関係市町村がそれぞれの議会の議決を経て法定協議会を設置し、合併後のまちづくりの計画をつくったうえで、合併を申請し、都道府県議会の議決を経て総務大臣が告示することで正式に決まります。2026年10月13日時点の大阪・泉州南部の話は、その手前の「研究会をつくるかどうか」の段階です。

手順の流れは、共同通信の報道が紹介した手続きの説明（関係市町村の議会の議決による法定協議会の設置、基本計画の作成、都道府県議会の議決、総務大臣の告示）に沿ってまとめました。すごろくにたとえるなら、いまはサイコロを振る前に「一緒に遊ぶ人を集めている」ところで、ゴールまでのマスはまだ丸ごと残っています。

暮らしはすぐ変わる？住所・手続き・情報の追いかけ方

2026年10月13日時点では、泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町のどこに住んでいても、住所の書き方や役所の手続き、ごみの出し方が変わる決定は出ていません。今後の動きは、大阪府の研究会のページと各市町の公式サイト・広報紙で追うのが確実です。

住所・手続き・ごみの出し方はそのまま

合併は先に見た手順をすべて終えて初めて決まるため、研究会の提案の段階で暮らしの決まりが変わることはありません。転入・転出の手続きやごみの出し方は、いまお住まいの市町の決まりのままです。引っ越しを考えている方は、市町ごとの手続きを大阪・泉州へ移住したらまずやる手続きで確かめられます。

最新情報の追いかけ方

• 大阪府の泉州南未来像研究会のページ：会議の日時・配布資料・議事概要が載ります。2026年10月5日の会議の議事概要は、10月13日時点で「後日掲載」です。
• 各市町の公式サイトと広報紙：泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町の議会の会議録や市長・町長の発言も手がかりになります。
• 報道：見出しの「合併へ」は、研究会の提案なのか、法定協議会の設置なのか、合併の決定なのかを本文で確かめると、話の大きさを取り違えずに済みます。

まとめ

泉佐野市・泉南市の合併話とは、大阪府南部の泉州地域で、両市が合併の可能性を探る研究会の設置を阪南市と熊取町に呼びかけた動きのことで、2026年10月13日時点では合併も法定協議会の設置も決まっていません。

• 何が起きた：2026年10月5日の泉州南未来像研究会で、泉佐野市長と泉南市長が研究会の設置を提案。報道では2027年1〜2月ごろの発足が目標
• 舞台の研究会：3市1町と大阪府が2025年6月に始め、地域ポイントや窓口業務の広域連携などを研究してきた
• 背景：人口減少と高齢化。国勢調査の確定値で4市町の合計は246,536人。報道では「副首都」の機能強化と財政支援の要望も
• ほかの市町：阪南市・熊取町は持ち帰って検討。研究会の外にいる田尻町の町長は、合併ありきの話には乗らないと表明したと報じられた
• 前回：2003〜2004年の5市町の合併協議会は、住民投票で3市町が反対多数となり廃止
• 暮らし：いまのところ住所・手続き・ごみの出し方は変わらない。最新情報は大阪府の研究会のページと各市町の公式サイトで

話に登場する市町の歴史や名所は、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町の記事で、大阪・泉州の市町の全体像は大阪・泉州とはの記事で読めます。ほかの地域の記事は大阪・泉州の地域ガイドに並べています。